柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
助け合い論では、国保会計の収支均衡が重要課題になってしまって、医療費支出が増えれば、国保料も引き上げるという議論になってしまいます。 国保の健全な運営は、手段であって、目的は第１条が示しているとおり、社会保障と国民保健の向上です。 社会保障は、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化することです。
助け合い論では、国保会計の収支均衡が重要課題になってしまって、医療費支出が増えれば、国保料も引き上げるという議論になってしまいます。 国保の健全な運営は、手段であって、目的は第１条が示しているとおり、社会保障と国民保健の向上です。 社会保障は、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化することです。
そして、市町が国保基金を使って、国保料を下げる取組は、どこでも行われています。子どもの均等割廃止も、国保税値下げの一つの方法だと思います。基金は、国保税全体を下げることには使えるが、子どもの均等割を廃止するという、特定の政策課題には使えないというのは、無理筋というものではないでしょうか。 国保基金については、その役割も踏まえて、積極的な活動を検討することを求めて、反対討論といたします。以上です。
私は、これまでも高過ぎる国保料の値上げをすべきでないと主張してきました。幸い担当課の努力もあって、令和２年度は値上げはしませんでした。コロナ禍の中で苦しんでいる住民に、さらに負担を強いる国保料の値上げは引き続きすべきでないと思いますが、市長の答弁を求めます。 次に、（２）子どもの均等割について質問します。 私は、平成３０年６月定例会で、子どもの均等割の減免を実施するよう求めました。
なお、一般会計ではありませんが、高いという悲鳴の声が続いていた国保料は、新年度では１人当たり約９，０００円引き下げることになっています。また、介護保険料も県内の市では１番低くなります。 繰り返し、引下げの要望をしてきた市民の声に応えるものではないでしょうか。
御質問の内容につきましては、現在、国会で関連法案が審議されており、都道府県国民健康保険運営方針の記載事項の追加は令和６年４月から、子供に係る国保料均等割額の減額措置は令和４年４月から施行される予定となっております。
◆１８番（宮内欣二君） 国民健康保険条例、これが今まで国保料を４方式で賦課していたのが、新年度から３方式に変わるという、そういう条例改正だと思います。 資産割、具体的には、応能割のうちの資産割、これがなくなって、応能割は所得割だけになる。その応能割と、応益割と言われる部分の比率を今回条例によって決めるんだということが大まかな内容だと思います。これをする目的というのは何なのかということが１点。
基金は国保料の料率を安定させることと疾病予防につながる事業に活用したい。保険料の引下げについては慎重に対応したい。新型コロナウイルス感染症を原因とする所得等の減少に対する保険料の減免措置による保険料収入の減少分は、全額を国が補填する。その１０分の６が災害等臨時特例補助金で、残りは調整交付金として入ってくる点です。 質疑を終え、討論はなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。
資格証明書や短期保険証の発行はもともと国保料滞納者への制裁措置として国で制度化されたものですが、この強権的な措置を行うことで保険料の収納率は上がり、改善されているのでしょうか。お尋ねします。 病気、老齢、死亡、出産、けが、失業、介護、貧困などが原因で国民の生活の安定が損なわれた場合に、国や地方公共団体などが一定水準に保障を行うのが社会保障です。
国保料は市民にとって大きな負担となる公共料金です。子育て世帯の状況を見て、少しでも負担を減らすことを考える中で、最近では子育て世帯の負担軽減として実施される自治体があちこちで出てまいりました。本市も、ぜひこの問題に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
これまで、国保料の住民負担を軽減するために、市町村が独自に実施してきた財政措置、いわゆる一般会計からの繰入れを、都道府県は住民を優遇し過ぎていると問題視して、軽減措置を止めさせる指導をする事態を招きかねないというふうに私は見ております。
高過ぎる国保料に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う減収が、非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める国保加入世帯を直撃しています。保険料納付が困難となっている被保険者への救済措置が急がれる中、保険料負担の軽減、資格証明書を交付している世帯への保険証の交付、制度の被保険者への周知などをお伺いします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 藤井議員の質問にお答えします。
我々がこれまで、子育て支援という意味を中心としながら、国保料を計算するときに、子供が一人いたら幾らいると、収入にかかわりなく計算されていた、そういう計算の方式自体が問題だし、より抜本的には、この国保の医療については、国が半分を見るという出発点があるんです。今、３分の１よりずっと多いかもしれないけれども、せいぜい４割どまり。これが今の国の負担率ですよね。
年間所得が２００万円なのに、国保料が４０万円にもなるような負担の限界を超えた国保料の実態を改善し、協会けんぽ並みの保険料にするには、国保財源への１兆円を超える大幅な国庫補助しかありません。議案第２０号の国保料の賦課限度額の引き上げで減額対象者を拡大しても、年間所得が７００万円の世帯の国保料が９９万円では、所得が高いといっても決して余裕があるとは思えません。
また、保険料の軽減判定の基準の緩和ということで、国保料には７割軽減、５割軽減、２割軽減というのがございます。それを算定する上での所得を判定する際に、現在までは基礎控除額に２８万円掛ける被保険者数というもので定めておったものを、令和２年度からは基礎控除額３３万円に２８万円５,０００円に被保険者数を掛けるということで、軽減を図る予定でございます。 ○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。
人口減少の歯どめが、最大の課題である下関市としては、小中学校の給食費の無料化、副食費を含む幼児教育無償化、高校生の通学費助成、給付型奨学金、国保料の子供の均等割減免など、抜本的な子育て支援の拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 山口県は、新年度予算で令和３年度までに子ども食堂１００カ所設置の目標を掲げ、子ども食堂開設に特化した助成制度を創設します。
(1) 本市にとっての重点施策４つの柱のひと つにすべき施策か (2) 「下関鯨類研究室」の閉鎖は推進に逆行 するものではないか ７．若者・子育て世代への支援について (1) 医療費助成の若干の拡充はあるが、中学 校卒業までに拡充できないか (2) 人口減少の歯止めとして、小中学校の給 食費無料化、副食費を含む幼児教育無償 化、高校生の通学費助成、給付型奨学金、 国保料
〔１７番 大田たける議員登壇〕 ◯ １７番 大田たける議員 中項目2)について２回目の質問ですが、所得の低い方への軽減措置拡大による国保料減収分は公費の投入があるということは理解しておりますが、そうしたならば賦課限度額の３年連続の引き上げによる中間層の負担はどうするのでしょうか。
また、相当の高所得者でも国保料は賦課限度額になりますが、所得に応じた適切な保険料を負担していただく制度になってると言えるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（横山秀二君） 福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君） それでは、萩市国民健康保険条例の改正に対する２点の御質問にお答えいたします。
◆桧垣徳雄君 では、どこに住もうが、健やかな、健全な発達を保障するという意味で、国保料などでも、国に対して意見を出されております。この幼児教育・保育の無償化の部分についても市長会等々を通じて、国にしっかり意見を届けていただきたいと私は思いますけど、どうでしょうか。 ◎こども未来部長（林義之君） 内容等について、よく考えさせていただきたいと思います。以上でございます。
この項目では４点、１点目は子供の医療費助成、２点目に国保料の子供の均等割減免、３点目に学校給食の無償化、４点目に子ども食堂など、地域で子供を支える活動についての質問です。この中には、国が責任を持って取り組まなければならないことが多くあることも承知しています。しかし、国がやらないからといって放置していくわけにはいかない、多くの自治体がさまざまな工夫を凝らして取り組んでいます。